企業に関連する法律を一手に担う「法務」
ビジネスシーンでは企業間のトラブルは付き物であり、最悪の場合は法廷論争にまで発展するケースもあります。そんな企業間でのトラブルに対して法律という専門知識を活かしたアプローチで、企業の代表として課題を解決する仕事が「法務」です。法務は企業において重要な役割を担うポジションですが、ビジネス上発生した法律問題に取り組む以外にはどんな業務をこなしているのでしょうか。
専門知識を活かしてビジネス上の法律問題を解決
法務という名前からお察しの通り、主に法律に関する業務を行う法務の仕事。法律というと弁護士など司法試験を通った専門家の領域をイメージしがちですが、一般企業における法律の対応は意外と多い物です。主な業務としては、企業間トラブルの解決、顧客などからの訴訟や交渉時の対応などのほか、社内のコンプライアンス設定、さまざまな契約・取引、ライセンス取得に関する手続き、海外企業との取引や契約時における国際法務など多岐にわたります。
社団法人商亊法務研究会経営法友会が2021年4月に発表した「第12回法務部門実態調査（※）」によると部レベルもしくは課レベルの法務専門部署を持つ会社は69.3％となっており、この数字は平成17年に行った際の62.4％を約7％も上回る結果となっています。
会社内に法務部（もしくは課）が増えている背景には、昨今の企業不祥事に対して、コンプライアンス重視の傾向が強まったことに起因します。また、インターネットが当たり前の時代となり、SNSの1つの投稿が会社の信用問題に関わるなどの時代の流れも関係しているでしょう。そのため、法務部を設置して社内から企業風土を変えていこうという会社が増えていることが考えられます。そして、新卒の社員よりも法務部門の経験者や弁護士などすでに専門知識を有している人が求められる傾向にあります。
※法務部門実態調査の調査結果（中間報告）データはこちら
資格取得によって即戦力となれる可能性も
現在、法務部が増えているのと同時に、会社に就職して法務部勤務を目指す弁護士の方も増えています。法務部門経験者や弁護士など、即戦力となるには過去の実績や資格を保有していることが非常に有利となる業務ですが、新卒社員や未経験者が完全に就くことのできない仕事というわけでもありません。
実際に先述した調査結果によれば、法務部採用者の採用方針で法実務未経験者については、「応募があれば検討する」が 51.3％（1,233 社中632 社）と最も多く、「ぜひ採用したい」5.6％（同 69 社）および「できれば採用したい」7.1％（同 88 社）を合わせると、64.0％となっており、必ずしも経験者や有資格者だけしかなれない仕事ということでもありません。
法科大学院修了者や法務部に配属されてから資格取得することによって、就職や転職の際に即戦力になることも不可能ではありません。法務という業務に対して強い意欲を持っていることが大前提にはなりますが、そうした実績がない方でも法務を目指すことは可能です。
意外と重要度が高い法務のコミュニケーション能力
法務の仕事に携わるには、企業の資産を守るための法的な知識を有していることはもちろんですが、関連部署との連携や状況によっては顧客との折衝などコミュニケーション能力も求められます。そのため、法的知識だけではなく、柔軟かつ人当たりがいいことも企業法務で活躍するための素養の1つとなります。法律関連を勉強してきた方々は、学校の成績が優秀だった方が多い傾向にありますが、学業だけが優れていても務まる仕事ではありません。
そういった意味では、現時点で未経験であったり、資格を持っていなかったりしていたとしても、資格取得のためにしっかりと勉強する意欲を持ち、かつ周囲と連携しつつ仕事をこなせるコミュニケーション能力を持っている社員にも十分活躍できるチャンスはあると言えます。専門知識が必要な業務だとは言えども、一緒に“仕事をする相手が人”であることは、肝に銘じておく必要があるでしょう。
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2021/09/03 更新
