新時代の常識？労働者が意識すべき国際基準の働き方
新時代の常識？労働者が意識すべき国際基準の働き方
社会のグローバル化が進み、海外の製品や文化、慣習に触れる機会が多くなった昨今。日本の労働環境においても同じく国際色が豊かになってきています。国内での外国人の雇用数は右肩上がりで上昇し続けており、その傾向は今後も続くことが予想されます。つまり、多くの労働者にとって外国人と一緒に働く環境が当たり前になる可能性を秘めているのです。そうしたグローバルな日本の近未来に備えて労働者はどのような心構えをしておくべきなのでしょうか。
少子高齢化の日本で増え続ける外国人就労者
第2次世界大戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が、大量に定年退職を迎えた2007年から10年以上が経過した日本。少子高齢化の影響もあり、労働人口の激減が顕著になりつつあります。子どもを安心して育てられる社会とは言い切れず、若い世代が少ない現在の日本では、労働力の確保はどの企業にとっても言わば死活問題。そうした状況の中、多くの企業が目をつけているのが外国人雇用です。
平成30年10月に厚生労働省によって発表された「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると、国内で働く外国人労働者数は約146万人にものぼります。平成20年が約49万人だっただけに、10年弱の間に3倍近くも数値が跳ねあがっている状況です。日本政府が労働人口低下の現状を踏まえ、高度外国人材や留学生の受け入れを積極的に行った結果が表れていると言えるでしょう。
特に雇用情勢の改善が進んだことで、永住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ方の就労が増えているようです。外国人の就労環境も整備されつつあるだけに、今後もこの傾向がさらに加速することが予想されています。つまり、日本にいても異文化で育った外国出身の人と共に働く機会は誰にでもあるということを意味します。
仕事のやり方における外国人との価値観の違い
日本に外国から労働人口が多く流入することは非常に良いことではありますが、手放しで喜べることばかりではありません。なぜなら、島国日本では働き方においても独自の考えや美徳を持っており、それには外国人が理解できないことも多く含まれているからです。
その最たる例が日本人の残業の多さ。海外では仕事において量より質を求められる傾向にありますので、残業することは効率の悪さが原因だと考えらえています。日本人の長くたくさん働くことの美徳は、高度経済成長期を支えた際の“日本人の会社に貢献する精神”に基づいています。その時代の日本の成長は目を見張るものがありましたが、いつまでもその時代のやり方を踏襲していても成功できるとは限りません。
また、日本では飲み会によって社内コミュニケーションを活性化させる取り組みが多くなされますが、外国人からすると、「何でプライベートの時間も会社の人と過ごさなければいけないの？」と感じることもあるようです。そうした考え方や文化の違いがあることをまず理解する必要があります。これまでの日本の働き方や接し方が常識だと考えていると外国人労働者の多様性を認めることができず、良好な関係を築くことすら難しくなるケースもあるでしょう。
労働者1人ひとりが他人の働き方を許容する時代に
少子高齢化による外国人雇用の拡大で、日本人の働き方の価値観も大きく変化する可能性があります。国籍が異なる社員と働くことが当たり前になる未来を想定する必要があり、他人の働き方や仕事観に対して今まで以上に寛容な考え方を持つことが求められるでしょう。
もしかしたら、日本の働き方を押し通して外国人に適応してもらう方が楽な面もあるかもしれません。しかし、グローバル化が進む現代においては、日本人の働き方に関する考えも世界基準に合わせていく必要があります。それだけに、多国籍の人はもちろんのこと、一緒に仕事をする仲間の多様性を認めることがこれからの社会で働くうえで重要になるでしょう。
経営層が人員確保のために外国人労働者を迎え入れているだけに、今後は日本社会全体で労働環境が変化していくことが想定されます。そうした過渡期において、労働者1人ひとりも多様性を重んじる国際基準の働き方を身につけるべきでしょう。
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2020/01/13 更新
