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「都会の仕事で地方活性化」を実現するリモートワーク

2020/04/06
「都会の仕事で地方活性化」を実現するリモートワーク

 

「都会の仕事で地方活性化」を実現するリモートワーク

地方在住の人が進学や就職を機に都会に移り住むことが多いため、都市部の人口密度は高くなるばかりです。一方、地方では過疎化が進み、行政の統廃合が繰り返されている地域が存在します。人が多く集まる都会はビジネスチャンスが多いことは明白であり、都心への一極集中の流れが続くと考えられていましたが、近年ではリモートワークの発展により、都会暮らしを捨てて地方で自身のワークスタイルを築く労働者が増えています。リモートワークが世の中に浸透することで、遠隔地の仕事はどう変わるのでしょうか。

通勤なしで場所を問わず働けるリモートワーク

2020年春から次世代移動通信技術である5Gサービスが順次開始されています。スマートフォンやPCなどの既存のデバイスに捉われることなく、あらゆる物がインターネットとつながり、さらに通信スピードが今までと比べ物にならないくらい高速で行えるようになります。そんなネットワーク全盛期が訪れている中で、見直しが図られているのが会社に必ず出社して勤務を行う既存の働き方です。

2019年4月より順次施行されている「働き方改革法案」により、企業には従業員の勤怠管理や工数管理の徹底がより求められています。長時間労働の是正や年次有給休暇の取得など法規制に従った“労働のシェイプアップ”が必須となっているため、企業は労働者の負担が少ない働き方の実践を常に考えなければいけません。そこで多くの企業ですでに取り入れられているのが、自宅にいながら勤務を遂行できる「リモートワーク」です。

リリモートワークとは会社に出社せずに、自宅やコワーキングスペースなどの遠隔地で業務をこなす働き方です。もちろん、セキュリティ面には気を配る必要がありますが、ネットワーク環境が整った場所であれば会社で仕事をするのと同様の勤務を行える点が特徴です。リモートワークを選択することにより場所を問わずに働けることはもちろん、出社のための移動時間や通勤のストレス削減にもつながります。従業員が場所にとらわれずに働けることで、仕事のパフォーマンス向上も見込めます。

地方にいながら都市部の仕事が受託可能

さまざまな会社で導入され、少しずつ社会に定着しつつあるリモートワークですが、1つの働き方として確立することで多くの労働者のワークスタイルが変化するかもしれません。なぜなら、仕事は人口の多い都市に集中する傾向にあり、多くの企業が一都三県や京阪神などの都市部に本社機能を置いています。“ヒト・モノ・カネ”の流れが都市部に一極集中しており、必然的にコアな業務は都市部で行われていることが大半です。

しかし、遠隔地でも会社で業務するのと遜色ない仕事ができるのであれば、地方にいながらでも都市部の仕事を受託することも可能になります。5G時代のテクノロジーを駆使することによって、都市部でなくても重要な仕事に関われるチャンスが増えるでしょう。人口が密集する都市部を避けて、自然環境が良くゴミゴミしていない地方を拠点に働く人もいるはずです。実際にリモートワークによる業務を推奨している企業もあるので、都心から地方に移住することも増えてくるかもしれません。

特に都市部で働いていて、将来的に地元に帰りたいと考えていても、現状の給与水準をキープできる仕事が地方にないケースもあるでしょう。そうした場合に都市部の仕事を地方で受けられれば、給与水準は変わらず、税金を地元に納めることで地域への貢献につながります。つまり、地域活性化にも期待できます。また、地方でリモートワークを活用して働くことで、地域を拠点とした新たな事業を始めるアイデアが浮かんでくるかもしれません。新たなビジネスチャンスを広げるきっかけとなります。

立地による仕事の有利不利がなくなる時代に

5G時代に突入すれば、現在よりもスムーズな通信環境が整います。そうすれば、もはや立地による仕事の有利不利がなくなると考えられます。遠隔でのネットワークがよりスムーズになれば、地方への移住や地元に留まることにメリットを感じる人が増えるかもしれません。企業側にとっても、毎月の通勤のための定期代を支払う必要がなくなるので必要経費の削減につながります。労働者も企業もより省エネで働ける環境になることが期待されます。

 

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2020/04/06 更新

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