QRコードの“決済革命”による働き方への影響とは？
QRコードの“決済革命”による働き方への影響とは？
現金主義者の存在や現金を前提とした社会の仕組みが深く根を張っており、他国に比べてキャッシュレス化が進まない日本。しかし、そうした現状を打破するべく急速に普及しているテクノロジーが「QRコード」による決済システムです。大手各社がこぞって参入している領域なだけに、課題である日本人の現金離れを加速させてくれるかもしれません。では仮にQRコードによる決済革命が起きた際に労働者の働き方はどのように変わっていくのでしょうか？
キャッシュレス化で存在感を高めるQRコード決済
世界で名だたる現金主義社会である日本。そうした地位を確立している要因となるのが銀行の存在であり、キャッシュシステムが他国よりも格段に整備されているがゆえにキャッシュレス化の波に乗り遅れるというジレンマに陥っています。なかなか脱現金主義社会化を図れない日本において、一種の起爆剤となりそうなシステムが近年存在感を高めています。それがスマートフォンで手軽に会計できる「QRコード決済」です。
QRコード決済は、スマートフォンで支払いが完結するモバイルペイメントに分類されます。クレジットカード情報や電子マネー情報と連携することで決済を可能にしました。決済はサービスの個人IDと紐付けられていることが特徴であり、決済履歴が残ったり、特典が受けられたりするというメリットがあります。そのため、大々的なキャッシュバックキャンペーンを展開して利用者拡大に努めている企業の動きも目立ってきています。
そんな最中、2018年2月に三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つのメガバンクが連携してQRコード決済に参入することが発表されたことは記憶に新しいでしょう。キャッシュシステムの主軸を担う銀行が進んでキャッシュレス化の流れに乗じたことは、社会情勢の大きな変化を表しています。現在ではIT大手はもちろん、各社がQRコード決済に関するサービスの強化、宣伝に力を入れており、2018年後半から2019年前半にかけて爆発的に露出が増えてきました。
加盟店手数料がゼロで導入が加速するQRコード決済
社会の大きな変革が起こる際に、うまくシフトできない要因として挙げられるのが費用の問題です。QRコード決済においても、加盟店が負担する初期導入費やランニングコストいかんでは導入したくてもできない店舗が必ず出てきます。しかし、ここまでQRコード決済がスムーズに導入されている理由の1つとして、加盟店への手数料をゼロにしている企業が多いことが挙げられます。
会計がより簡単になるQRコード決済は、ハッキングなどのセキュリティ面の強化は永続的な課題と言えますが、利用者にとってはメリットの方が大きいでしょう。そのため、店舗に導入されていれば、おのずと活用するという状況が生まれつつあります。そうした中で加盟手数料をゼロにすることで、加速度的に加盟店が増えるという現在の流れとなっています。企業としてもサービスの普及のために、利用者と加盟店にとって有益な体制を整えることに躍起になっている状況だと言えるでしょう。
日本政府はQRコード決済について、「2027年までに普及率を40％」に引き上げることを目標に掲げています。キャッシュレス決済が完全に根づいているとは言えない日本において、QRコード決済がその主軸を担うことは国も大いに歓迎という状況です。
業務や社内事務にも活用が期待されるQRコード
消費においてQRコード決済は切っても切り離せない関係となると思われますが、働くうえでも不可欠な存在になるのでしょうか。まだまだ可能性のレベルではありますが、業務においてもQRコード決済を活用して、社内で販売している食品・飲料の購入で現金運用をゼロにし、給与天引きシステムを導入している会社もあるそうです。社内における精算や管理をすべてQRコードに集約するという試みは何とも現代的だと言えるでしょう。
また、QRコードはそうした購買のみならず、勤怠管理やセミナーの出欠管理、備品の貸し出しなどの管理にも活用できます。それは経営者が労働者の管理をできることはもちろん、労働者にとってもストレスなくスムーズに働ける環境が整備されることを意味するでしょう。社内の煩雑な作業をスマートにこなせるようになることで、ストレスフリーな労働環境に近づけるかもしれません。
QRコード決済で社会全体のキャッシュレス化が進むことに加え、社内導入が浸透することで従業員レベルの業務にもイノベーションが起こることが期待されます。さまざまな業務が効率化され、QRコードで社内の個人情報やデータをすべて管理するようになる時代が、そう遠くない未来に訪れるかもしれません。
※「QRコード」はデンソーウェーブの登録商標です。
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2019/12/09 更新
