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働き方改革後に起こる個人のワークスタイルの変化

2019/08/12
フィンテック入門塾第8回:働き方改革後に起こる個人のワークスタイルの変化

 

働き方改革後に起こる個人のワークスタイルの変化

少子高齢化社会が進み、労働人口が減少している日本社会では、高齢者の雇用拡大や育児・介護をしつつ働く人を増やすことが求められており、労働環境が大きな変化を遂げようとしています。加えて、現在政府が推進している「働き方改革」が成功すれば、個人のワークスタイルにも大きく変化が生じるでしょう。では、働き方改革の成功によって、本当に自由度が高く、多くの人が仕事に就くことを望むような社会へと変貌することができるのでしょうか。

働き方改革で日本の労働者の働き方は変わるのか?

現在の日本の雇用や労働のシステムでは、勤務地や職務、就業時間がすべて会社側によって細かく決められているのが一般的です。しかし、それによって長時間労働や転職の難しさ、正社員と非正規雇用の格差などといった問題が生じてしまっていることもまた事実だと言えます。「一億総活躍社会」の実現を目指し、政府が推し進める「働き方改革」が継続して実施されれば、こうした労働環境は少しずつ変化していくでしょう。

働き方改革は、国民1人ひとりが自由に、主体的に働き方を選べるような社会を目標にしています。自由に働き方を選択できることは、「性別」「人種」「年齢」「障がい」といったさまざまな壁を越えた生き方ができることでもあります。これまでなら諦めていたような職種であっても、働くチャンスが得られるようになるでしょう。このように、働き方改革が進んでいけば、多くの雇用の可能性が生まれます。

訪れるであろう多様な働き方が認められる社会

働き方改革が進み多様な働き方が認められる社会となれば、「組織」「時間」「場所」において多くの「自由」を手にすることができるでしょう。それぞれどんな点において自由度が増すのか、以下で説明していきます。

組織から解放される自由

これまで企業という枠にとらわれない働き方は、クリエイターなど一部のみの職業にしかできないものでした。しかし、働き方改革が進んでいけば、クラウドソーシングサービスなどを利用することで、個人が自由にやりたい仕事をできる環境が整えられていくでしょう。クラウドソーシングと聞くとIT限定のものと思われがちですが、近年ではものづくりを専門とする人に向けたサービスも始まっているため、今後はあらゆる職種に当てはまるようになるはずです。

時間から解放される自由

近年では、「リモートワーク」や「ノマドワーク」などのスタイルが広がってきているのを見てもわかるように、勤務時間の概念から解放される働き方が浸透してきています。就業時間の縛りがなくなれば、暮らしの時間をコントロールしやすくなり、育児や介護との両立もできるようになるでしょう。リモートワークなどの導入率はまだ高くはありませんが、導入をすすめる企業は多く、いずれスタンダードとなる未来が予想されます。

場所から解放される自由

働く場所が決まっていれば、住む場所もおのずと決まるものです。職場が東京にもかかわらず、大阪に住むという人はほとんどいないでしょう。しかし、近年では仕事ごとその街に移り住む「ワーク・イン・レジデンス」の考え方が生まれてきているほか、IT企業がサテライトオフィスを地方に持つケースも増えてきました。これにより、労働者は自分の希望する街で働ける可能性も高まっています。

上記のように働くうえでさまざまな自由が得られれば、個人の希望次第で複数の企業に勤務する「複業」が当たり前の時代がやってくるかもしれません。実際、厚生労働省がまとめた報告書「働き方の未来 2035」の中では、2035年には複業が当然の社会になっていると予測されています。1人の人間が複数の企業に勤務する未来がやってくれば、労働人口減少をカバーできるようになるでしょう。

最適な働き方を個人が選び成果を出すことが重要

働き方改革によって、今後労働環境の自由度は飛躍的に高まっていくでしょう。また、企業は改革に従い、高齢者雇用や非正規社員の待遇改善など、意識の改善が求められることになります。ただし、働き方改革で意識を変える必要があるのは、企業だけではありません。

自由に働き方を選ぶことができる一方、労働者1人ひとりが最適な働き方を自分自身で見つけ、今まで以上にしっかりとした成果が求められる時代となるのは間違いありません。自由に働けるから成果も度外視していいということはなく、やり方を変えるだけで成果を挙げるという本質自体は何も変わらないことを肝に銘じておきましょう。

 

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2019/08/12 更新

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