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報酬の多様化で期待できる雇用の拡大

2019/05/13
フィンテック活用術第1回:給与支払いの多様化で期待できる雇用の拡大

 

報酬の多様化で期待できる雇用の拡大

巷を賑わしているフィンテックの技術革新は、時代に大きなインパクトを与える可能性を秘めており、労働者の生活にさまざまな変化をもたらすでしょう。特に働いた分の給与を給料日前に手にできる、新しい給与支払いシステムやアプリの登場はその最たる例です。また、給与支払い方法を筆頭に報酬の選択肢が広がるメリットは労働者側だけではありません。雇用を増加させて今後の事業拡大を目指す経営者にとっても大きな利点となることが想定されます。

日本社会で加速する働き方の多様化

少子高齢化による労働人口の減少と、テクノロジーの進歩により、かつて日本の高度経済成長を支えた終身雇用の制度は終焉を迎えようとしています。在籍期間に比例して給与が上がる年功序列の制度を適用する企業は徐々に減少し、現在では1つの会社で長く働くことが労働者にとって必ずしも最良の選択とは言いきれなくなってきました。

また、正社員以外の雇用形態である契約社員や派遣社員、パートやアルバイトなどの働き方を選ぶ人も増加しています。非正規雇用のメリットは、自分で時間の使い方をコントロールしやすいため、家庭で育児や介護を中心的に担っている方や、定年退職後の高齢者も無理のない範囲で働くことができる点です。また、最近ではパソコンやスマートフォンなどのデバイスの進歩により、オフィス以外の場所で日常的に業務を行う“リモートワーク”も発展し、働き方のバリエーションは多元的な広がりを見せています。

総務省の統計では、2030年には人口の3分の1近くが65歳以上の高齢者になることが想定されていますが、それは日本の労働人口の減少が深刻であることを意味します。日本の生産性を保つためには、高齢者や女性が働きやすい環境を整備することが急務であり、雇用形態や働き方の選択肢をより多く用意することが、企業が果たすべき社会的責任として今後重要視されていくでしょう。

働き方の変化に伴い報酬のあり方も多様化する

非正規労働者は自分で働く時間を選択できる機会が多い反面、正社員と比べて賃金が低いため、副業などで補わない限りは、経済状況にゆとりがないことも大きな問題となっています。それに加えて、2009年10月の派遣法改正で給与の支払いが月払いへと移行されてからは、月に一度の給料日を迎えるまで、すでに労働した分の給与が受け取れないケースも多くなりました。

そんな状況に風穴を開けたのが、給与前払いシステムやアプリの登場です。給与の“随時支払いサービス”「CYURICA(キュリカ)」は、就業当日分の給与相当額の一部を働いたその日に引き出せるサービスで、専用のカードを用いてわずかなATM手数料でコンビニなどから給料日を待たずに給料を出金することができます。

CYURICAに代表されるように給与の支払い方法は多様化が進んでいますが、働き方の変化に応じて報酬の概念自体が多様化することも今後においては想定されます。日本政府が進める働き方改革の下では報酬の捉え方がまさにダイバーシティであり、労働者から支持を集めるのは“金銭的な報酬”だけではなくなるでしょう。たとえば、「在宅で働ける」「満員電車に乗らなくても働ける」「休憩が90分」などのライフスタイルに関わるメリットを提供することでも、労働環境の改善と労働者の満足度の向上が見込めます。

時代のニーズに合った報酬で雇用の拡大を

働いた分の給料が給料日を待たずに受け取れるCYURICAのようなシステムを利用すれば、給料日前の旅行でも羽を伸ばすことができ、短期間に祝いごとが重なっても、祝意に反して気が滅入ることがなくなります。柔軟性のある給与支払いシステムの普及は、非正規雇用の労働者をはじめ、すべての労働者のマネーライフの幅を広げ、生活の質を向上させるカギとなるといっても過言ではありません。

そのため、給与を即日で受け取りたいというニーズが従業員にある限り、給与前払いの選択肢の存在は企業の魅力となりえます。給与支払いの方法を複数選択できる企業はまだまだ少数であるため、早い段階で給与前払いシステムを導入すれば、他社との差別化を図ることができるでしょう。就業希望者を増やすことは、事業の拡大ひいては企業の成長にもつながります。

テクノロジーの進歩により、これまで当たり前だった働き方や報酬の在り方も変わってきています。そうした時代のニーズにきちんと向き合ってさまざまな仕事を提供し、それぞれの労働者に合った給与支払いを実現することが将来的な雇用の拡大につながる可能性があります。企業が社会的責任を果たすためにも、給与前払いシステムを活用して、時代のニーズに合わせた経営を行いましょう。

 

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2019/05/13 更新

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