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ホワイトカラー職が意識すべきデジタルレイバーの活用

2020/01/06
ホワイトカラー職が意識すべきデジタルレイバーの活用

 

ホワイトカラー職が意識すべきデジタルレイバーの活用

肉体労働中心のいわゆる「ブルーカラー」の職業がテクノロジーの導入によって、減少傾向にあることは有名な話ですが、それは事務労働を中心とする「ホワイトカラー」の職業においても例外ではありません。働き方改革関連法が施行された令和の時代では、多くの企業はデジタルレイバー(仮想知的労働者)の導入に踏み切り、業務効率化や生産性向上を図っています。それは隣の席の同僚と同じ感覚でデジタルレイバーと協業する働き方が、今後のスタンダードになりつつあることを示しているのです。

多くの企業で導入されるデジタルレイバーことRPA

かつて18世紀中頃からイギリスで始まった産業革命によって、人類の暮らしの水準は大きく変化しました。そして、それは同時に労働者の働き方も大きく変える出来事となりました。水力や蒸気機関の導入によって、これまで手作業で行っていた仕事を機械化することに成功したのです。そのため、労働者の仕事は自分の手で「作る」よりも、機械を手で「操る(操作する)」というのが仕事のメインに変わっていきました。

時が流れ日本が令和時代に突入した現代では、IoTやAIを駆使した「第4次産業革命」が起ころうとしています。こうした新時代の産業革命においての主役は、人間の代わりに業務を遂行するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の存在です。つまり、ロボットが業務を遂行するシステムの構築によって業務効率化と生産性向上を実現し、さらには人材不足に悩む企業の助け舟となることが期待されています。そのため、RPAはデジタルレイバー(仮想知的労働者)という捉えられ方もしています。

こうしたテクノロジーの進歩によって、労働者が「作業する」手間を仮想知的労働者であるロボットが担うことが、今後のスタンダードになるかもしれません。つまり、労働者より上流の役割を担うことが求められるのであり、「作る」から「操る」に移行したかつての産業革命と同じく、RPAを駆使してうまくデジタルレイバーを上手に「操る」ことが不可欠になるのです。

ホワイトカラーの仕事もテクノロジーで補える時代に

多くの人はRPAの普及に関して、力仕事を中心とした「ブルーカラー」、つまり製造業・建設業・鉱業・農業・林業・漁業などの生産現場をイメージしているかもしれません。しかし、デジタルレイバーが活躍する現場はむしろオフィスワークの領域。つまり、スーツを着て企業に勤務する「ホワイトカラー」の働き方が大きく変わることを意味しています。

複雑で煩雑なホワイトカラーの仕事もツールで補える時代になりつつあります。たとえば、経理の知識がないと難しい給与計算に関しても、自動計算のアルゴリズムを作成してデジタルレイバーに作業をさせれば、人間の何倍ものスピードで人的エラーもなく作業を完了させることができるでしょう。また、インターネットのアクセス解析においても、計測したいシステムを組んでおくことによって自動ですぐに知りたいデータを入手することも可能です。

このように以前までは、人間が考えて作業しなければならなかった領域においても、RPAを導入してデジタルレイバーに作業をさせることで、短時間で正確に行えることでしょう。人間の代わりに手を動かしてくれた機械が、現在では「頭まで代わりに動かしてくれるようになった」と考えるのがわかりやすい変化だと言えます。

デジタルレイバーはライバルではなく「協業者」

ホワイトカラーの職種の働き方にも大きな変化をもたらすことが期待されるRPAですが、あくまでも人間のライバルではなく、「協業者」という認識を持つことが大切です。つまり、デジタルレイバーは既存の業務を助けてくれる存在であり、仕事を奪うわけでも人間が働かなくてよい環境を作ってくれるわけでもありません。つまり、デジタルレイバーは共に業務効率化や生産性向上を目指してくれる「仲間」であり、仲間の協力を得て人間がより良い成果を挙げていくことが求められます。

RPAを導入することで、ホワイトカラーの職種の業務が簡略化され、労働者が助けられるシーンは増えるでしょう。しかし、それは「楽できる」という感覚とは異なることを肝に銘じておく必要があります。デジタルレイバーもいわば優秀なツールの1つであり、うまく使いこなすことで職場での活用法を見出していく意識が重要なことを忘れてはいけないでしょう。

つまり、一般の労働者と同じく、共に働き、共に成長する意識が不可欠です。かつてないほどにテクノロジーが発展している昨今ですが、労働者1人ひとりもその流れに乗り遅れることなく、活用の道を見出すことが求められます。デジタルレイバーなどの新しいテクノロジーとの協業が今後の労働者の働き方のキーになります。

 

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2020/01/06 更新

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